当社の方針

帳簿を作ってほしい､税金の相談や対策の
提案をして欲しい､
経営の相談をしたいなど様々だと思います｡
税理士の行う四大業務として「税務」､
「会計」､「保証」､
「経営助言」があります｡
１０年ほど前はその内でも特に「税務」､
「会計」(記帳代行)が
中心的な業務でした｡
しかしながら､当社では将来的にこれらの
四大業務の内でも
会計以外の業務が特に重要、かつ､お客様に喜ばれる価値を
提供でき､
お客様に求められる業務になっていくと
考えています。

フィンテックやAIの発展により、「会計」に
かかる業務のウェイトとしては徐々に少なく
なってきており、税理士に依頼せず
自社で会計を締められる（自計化）のハードルは低くなりました。
そのため、お客様の中には
｢それだけ簡単なら税理士の先生の負担も少ないから、安く税理士に頼めばいいんじゃない？｣と考える方もいるかもしれません。
しかし、昨今の人手不足の状況では、担当するお客様が多いと、
それでも「会計」の業務に
時間をとられ、それ以外の業務を行える時間が少なくなってしまいます。
また、「保証」という面で見ても、記帳代行を行った場合には充分に達成できないと考えて
います。
お金を何に使ったのか、何の目的があるのか、その本心はお客様の側でしか完全にわかることは無いと思っています。
そのため、真に正しい決算書を作ろうと思うと､記帳代行では達成できません。

従来のように「会計」を税理士に丸投げする
必要が無くなって
きつつある世の流れの中で､「会計」を税理士に任せてお金を払うという
ことはもったいないことだと思いませんか？
どうせ税理士に同じお金を払うのであれば､
経営の相談や金融機関に対してよい印象を持たれるような方法のアドバイスなど、
そちらに
お金を使う方が有意義ではないでしょうか？
従来の税理士に求められていた業務以外の部分を当社にお任せ
いただき､より良い会社に
なれるよう､共に成長していきましょう｡

１．記帳代行業務は当社では
行いません。

会計を自社で行うためのハードルが下がった
とは言え、始めは当然分からない部分が
たくさんあると思います。
書類の整理方法からはじめ、自社で帳簿を作るためのサポートはつきっきりで行います。

２．適正な納税を図ります。

税理士の使命は、税理士法第一条において、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
とされています。
法律に則り、税務署から信頼される会計事務所を目指します。

３．赤字企業は黒字化を達成できるよう、
黒字会社は
さらに発展できるよう
手助けします。

どのお客様に対しても、短期経営計画の作成を支援し、予実管理を行うことにより業績改善を共に目指します。

４．税理士法第３３条の２の書面添付を行います。

税理士法第３３条の２の書面添付という仕組みをご存じでしょうか？
税理士が作成した申告書を税務署に提出する際、税理士の責任において、この部分の確認を行いました、このような税務相談に乗りましたなどを記載した書類を提出することができます｡
この書類を提出した場合、税務調査が省略されることもあります。
また、金融機関においても昨今、この書類の
添付があることにより、金利が安くなる場合もあります。
こちらなどにより「保証」の業務を提供して
いきます。

以上が当社の方針になります。
お客様と共に悩み、共に成長することを
目指して当社は全力で業務に取組みます。